刈谷市議会 2022-12-16 12月16日－04号
有機農業は、土壌中の炭素貯留量が増大して、大気中の二酸化炭素を減らすことができて、地球温暖化対策になるのです。また、田んぼや畑の微生物、虫、カエル、鳥などを守る、つまり生物多様性を守ることができます。さらに、化学肥料、化学農薬を使わないことで、水質汚染を防止することができるのです。 ３つ目、社会によいということです。地産地消による地域活性化や食育の効果が期待できます。
有機農業は、土壌中の炭素貯留量が増大して、大気中の二酸化炭素を減らすことができて、地球温暖化対策になるのです。また、田んぼや畑の微生物、虫、カエル、鳥などを守る、つまり生物多様性を守ることができます。さらに、化学肥料、化学農薬を使わないことで、水質汚染を防止することができるのです。 ３つ目、社会によいということです。地産地消による地域活性化や食育の効果が期待できます。
全国の自治体の取組として、新築及び改築の公共建設等でのＺＥＢ実現、住宅省エネ化、ゼロエミッション車の導入、再生可能エネルギーの普及、自治体新電力地産地消、水素エネルギーの普及拡大、食品ロスの削減、循環型社会、自立分散型エネルギーシステムの構築、土壌の炭素貯留、バイオマス発電などがあるそうでございます。
2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門のカーボンフットプリントを純減していくという内容でございました。 さらに、同年５月、ＥＵが「ファームからフォーク」、農場から食卓まで戦略を公表し、欧州の持続可能な食料システムの包括的なアプローチを示した戦略が発表されました。
次に、環境保全型農業直接支払交付金についてですが、農業分野で生物多様性保全及び地球温暖化防止に効果の高い営農活動に取り組む場合補助交付される事業であり、農業者が化学肥料、化学合成農薬を通常の５割低減する取り組みと、これと前後して炭素貯留効果の高い堆肥を施肥する取り組みの、２つの営農活動を行った場合に支給される交付金であります。